経営革新計画とは？補助金等の加点についても解説！

経営革新計画とは？その詳細を理解しよう

経営革新計画は、中小企業が新たな事業展開や経営改善を目指す際に策定する戦略のことを指します。

ただし、企業が独自に「これが我が社の経営革新計画だ」と宣言したからといって、それが中小企業庁が認める経営革新計画とは限りません。

補助金等の申請で加点を獲得するための経営革新計画を策定するには、1）必要な要素を含め、2）適切な手続きを経る必要があります。

中小企業庁は経営革新計画に、経営理念、経営基本方針、経営計画、新事業活動、経営の大幅な改善を含めることを求めています。

企業が経営革新計画を策定する際には、中小企業庁に登録された認定経営革新等支援機関の協力を得ることが一般的です。

そして、策定した経営革新計画は都道府県または国の承認を受ける必要があります。

このような手続きを経て完成した経営革新計画が、補助金等の申請時に加点項目となるのです。

補助金等の申請時に加点されるとは、具体的にはどういうことでしょうか？

補助金等の支給可否は、申請内容と加点項目の総合評価による審査によって決定されます。申請内容が補助金等の目的に適合し、申請者が対象条件を

満たしていても、必ずしも補助金等を得られるわけではありません。

それは、補助金等には予算が設定されており、その予算を超える支給はできないからです。

同じ条件の企業が複数存在する場合、加点が多い企業が補助金等を獲得する可能性が高まります。加点項目は補助金等によって異なり、困難な状況に

ある企業や成長が見込まれる企業、従業員の賃金を上げている企業などが加点されます。

そして、経営革新計画を策定しているかどうかも、この加点項目の一つとなります。

経営革新計画を策定している企業が加点される補助金等には、どのようなものがあるのでしょうか？

中小企業庁のものづくり補助金（正式名称、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、経営革新計画を策定している企業に対して

「成長性加点」を提供します。また、創業間もない事業者や賃上げを行っている事業者に対しても加点があります。

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が制度改革などに対応するために取り組む革新的サービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善を

行うための設備投資を支援します。支給額の上限は、一般型が1,000万円、グローバル展開型が3,000万円で、補助率は1／2または2／3です。

都道府県も補助金等を支給する際に、申請する企業が経営革新計画を策定しているかどうかを確認することがあります。例えば東京都は、市場開拓助成事業において、申請企業が経営革新計画を策定していることを条件に加えています。

市場開拓助成事業の助成額の上限は300万円で補助率は1／2です。商品や製品の販路開拓を目的に、展示会に出展するときの経費や広告費の一部を

助成します。

経営革新計画の作成は、補助金等の申請時に加点されるというメリットだけでなく、他にも多くの利点があります。中小企業庁は、経営革新計画を

作成するメリットとして、計画的な経営が可能になる、社内外のステークホルダーに対して自社の取り組みを明確に伝えられる、経営者のノウハウを

後継者に伝えられる、事業の停滞を打破できる、事業や経営について外部の意見を取り入れられる、などの項目を挙げています。