ポストコロナで利用者が増えた事業再構築補助金
新分野展開や業態・事業転換などの「思い切った事業再構築」に取り組む中小企業や個人事業主を対象とした支援制度です。
2021年3月からスタートして、コロナ禍で売り上げが減った中小企業の方や個人事業主の事業再構築のために作られた経緯があります。
2023年はポストコロナ・ウィズコロナ時代になり、事業も変革しようとしている人が増え、さらに需要が増している補助金となります。
2023年の事業再構築補助金
「成長枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」という新しい枠が設定されました。
令和５年度の予算は5,800億円となっており、前年度の6,123億円から若干減少しています。しかし、新たに最大5億円の補助が可能なサプライチェーン強靱化枠や産業構造転換枠が設けられています。さらに、他の枠組みも名称変更を含む改善や統合が行われています。
また、グリーン成長枠だけでなく、通常枠の後継となる成長枠でも新型コロナウイルスによる売上の減少が申請条件から除外されました。これにより、より多くの企業が補助金を申請しやすくなっています。
2022年度までに事業再構築補助金で高い支持を得ていた「民泊」、「個人向けのEC（製造業を除く）」、「シェアハウス」、「コインランドリー」、「テイクアウト・デリバリー」、「飲食業全般」などの事業テーマは、2023年度の成長枠では申請できなくなりました。（ただし、物価高騰対策・回復再生応援枠ではこれらの申請は可能です）
一方で、市場拡大要件では製造業が大部分を占めていたり、新たに設けられたサプライチェーン強靱化枠が製造業を優遇する形となっていることから、2023年度の事業再構築補助金では製造業が主要な対象となり、優遇されることが予想されます。さらに、製造業以外では卸売業やテクノロジー関連業界も特に優遇される傾向が見受けられます。
対象経費
補助金の適用可能な経費としては、建設費、機械設備およびシステム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家費用、クラウドサービスの使用料、知的財産権などの関連費用、広告宣伝・販促費などが考えられます。
具体的なシナリオとして、仮に中小企業が成長枠に申請するために1,000万円の機械装置と500万円のシステム導入を計画したとします。この場合、補助率は1/2で、上限額を超えていないため、合計1,500万円の半額である750万円全額が補助として支給されます。
申請のポイント
この制度は基本的に、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業者を対象に支援を提供する目的で設立されました。
ですので、まず前年から売上が減少している方が申請の必須条件になってきます。
2022年の1月から始まる6ヶ月の連続期間内で、少なくとも3ヶ月間の売上合計が、2019年から2021年の同等の3ヶ月間の売上合計に対して10％以上減少していることが求められます。
そして、売上を上げるための事業再構築指針に沿った新しい分野への業務転換などの取り組み・計画を策定することが重要です。
審査では、事業計画や販路拡大の戦略性、財務状況などが重視されます。丁寧な申請書の作成とプロフェッショナルなアドバイスの受け取りが大切です。
とくに「事業再構築補助金」は条件も複雑なので、専門家に相談をしてみるといいでしょう。
当サイトでも申請相談のお客様が多くいらっしゃいます。
自分の場合はどうなのか？興味のある方はぜひ一度ご相談いただけると幸いです。