IT導入補助金 | 補助金のミチシルベ

デジタル導入で2023年一番アツイ補助金

IT導入補助金は、中小企業の生産性向上やデジタル化の推進を支援する制度です。

企業の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度になるので、ITツールに限定した補助金になります。

2023年版では、最大350万円の補助が可能です。補助の対象経費としては、パソコンやタブレット、ECソフトなどが含まれています。

パソコンやタブレットはこれまで含まれていなかったので、それが含まれる今年はとてもアツイ補助金になります

補助対象になる事業者は、中小企業の方や小規模事業者になるので、小規模事業者持続化補助金のように個人事業主なども申請が可能な補助金になっています。

ただし、「gBizIDプライム」というアカウントを取得する必要があるので、通常の補助金より複雑な部分があります。

IT導入補助金の通常枠には、「A類型」と「B類型」が存在します。以下、その詳細を述べます。

A類型では、以下の条件を満たす必要があります。

■少なくとも1種類の業務プロセスを有するソフトウェアを申請することが必須です。

■この条件を満たす場合に限り、「オプション」に関する経費（大分類Ⅱ）と「役務」に関する経費（大分類Ⅲ）が対象となります。

■給与増加の目標は、加点項目として考慮されます。

B類型では、次の条件を満たす必要があります。

■4種類以上の業務プロセスを有するソフトウェアを申請することが求められます。

■上記条件を満たす場合のみ、大分類Ⅱの「オプション」と大分類Ⅲの「役務」に関する各経費が対象となります。

■交付申請額が下限額を下回る場合、申請はA類型として処理されます。

■賃上げの目標は、必須の条件となります。

大きな違いは業務プロセスを有するソフトウェアの数になります。

数によって補助上限が変わり、A類型なら5万～150万円未満/B類型なら150万～450万円になります。

2023年より通常枠（A類型）の補助下限額が、30万円から5万円に引き下げられ、より利用しやすくなりました。

デジタル化基盤導入枠は、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの費用の一部を補助し、インボイス対応を見越した企業間取引のデジタル化を進める目的で設けられた補助事業です。

この枠組みは、導入するソフトウェアの数によって二つのカテゴリーに分けられます。

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのうち、1つを導入する場合：
補助率は3/4までで、補助金額は下限無しから最大50万円までと定められています。
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのうち、2つ以上を導入する場合：
補助率は2/3までで、補助金額は50万円超から最大350万円までとなっています。

上記のいずれのケースでも、ハードウェアの購入費用が補助の対象となります。

具体的には、PC、タブレット、プリンター、スキャナー、およびこれらの組み合わせの機器は、補助率が1/2以内、補助上限額が10万円までです。また、レジや券売機などは、補助率が1/2以内で、補助上限額が20万円までとなっています。

パソコンの購入に使える補助金として2023年の補助金の中でもオススメとなっています。

20万円のパソコンを購入し、申請することで半分が返ってくるので、ぜひ活用すべきです。

2023年のIT導入補助金については、各類型ごとに最大補助額が設定されています。

具体的には、通常枠A類型は最大150万円、B類型は最大450万円。

セキュリティ対策推進枠は最大100万円、そしてデジタル化基盤導入枠は最大350万円までとなっています。

また、補助の比率については、通常枠とセキュリティ対策推進枠では補助金の1/2まで。

デジタル化基盤導入類型では補助金の3/4あるいは2/3までと規定されています。

IT導入補助金の申請には、「gBizIDプライム」のアカウントを先に取得することが必要であり、その後、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催の「SECURITY ACTION」に参加して、「★一つ星」または「★★二つ星」の認定を受ける必要があります。

さらに、中小企業庁の提供する「みらデジ」プログラムを通じて中小企業の経営課題のデジタル化による解決策を探る経営チェックを行います。この手順を経て交付申請を行います。

審査では、事業計画や販路拡大の戦略性、財務状況などが重視されます。丁寧な申請書の作成とプロフェッショナルなアドバイスの受け取りが大切です。

当サイトでも「IT導入補助金」の申請相談のお客様が多くいらっしゃいます。

自分の場合はどうなのか？興味のある方はぜひ一度ご相談いただけると幸いです。