ものづくり補助金 | 補助金のミチシルベ

1人社長でももらえる補助金【ものづくり補助金】

ものづくり補助金は新しいものづくり試作品開発や生産、サービス開発に挑戦する中小企業や小規模事業者を支援するための補助金制度であり、1人社長や個人事業主も申請可能な点が魅力です。

2023年10月からはインボイス制度の導入にも活用できるので今後も注目の補助金になります。

「通常枠」は、最も一般的な支援カテゴリーで、新製品の開発、新規サービスの立ち上げ、生産プロセスの改善といった、生産性と効率性を向上させる革新的な取り組みに必要な設備投資や試作品開発の費用を補助します。

補助対象となる主要な経費は、機械装置の購入やシステム構築費、輸送費、技術導入費、知的財産権関連費用、外注費、専門家費用、クラウドサービス利用費、原材料費などが含まれます。

補助金の上限額は最大1,250万円で、補助率は最高2/3までと定められています。例えば、補助率が1/2の中小企業が2,000万円の経費を発生させた場合、その半分にあたる1,000万円が補助金として支給されます。

この補助金は、業績が困難な状況で賃金の引き上げや雇用の拡大に取り組む中小企業を支援する目的で設けられ、第13次公募から新たに設定された枠です。補助金額の上限は通常枠と同じですが、補助率が一律で2/3となっているのが特徴です。

回復型賃上げ・雇用拡大枠を申請するためには、ものづくり補助金の基本要件に加え、以下の特別な条件を満たす必要があります。

・前年度の課税所得がゼロ以下であること

・常勤の従業員がいること

・補助事業完了後の翌事業年度の3月末時点で、給与総額及び事業内の最低賃金が設定された目標増加額を達成していること

デジタル枠は、第10次公募から新しく設けられ、政府が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として導入されました。これにより、「自社製造プロセスの可視化」のようなデジタル技術を活用した事業展開が可能となります。

一般枠の基本要件に加えて、デジタル枠では「事業内容」や「経済産業省が公開するDX推進指標を用いた自己診断の実施・提出」など、いくつかの追加要件が設けられています。したがって、申請を検討する前に、該当事業経費がこれら追加要件を満たしているかを確認することが必要です。

グリーン枠は、温室効果ガスの排出削減に貢献する製造業を行っている中小企業の支援を目指すための新たな補助金枠です。これも第13次公募から新たに設けられた枠で、「事業内容」などの追加要件が存在します、同様にデジタル枠と比較した場合でも。

このグリーン枠の大きな特徴は、他の枠と比べて補助金上限額が大きく設定されていることです。第14次公募では、3つの異なる類型が設けられており、最大で4,000万円の補助金を利用することができます。

グローバル市場開拓枠は、海外市場に進出するため、または既存の海外事業を拡大・強化する目的で必要な設備投資を支援するための枠組みです。この枠の補助金の上限は3,000万円と、他の枠に比べて高く設定されています。また、海外への旅行費用も補助対象に含まれています。

このグローバル市場開拓枠には、以下の4つの類型があり、設備投資がこれらのいずれかのカテゴリーに該当する場合、補助金を受けることが可能です。

1.海外直接投資類型

2.海外市場開拓（JAPANブランド）類型

3.インバウンド市場開拓類型

4.海外事業者との共同事業類型

会社の経営者である社長が一人で、従業員が存在しないという状況でも、製造業支援のためのものづくり補助金の支援対象となります。なぜなら、ものづくり補助金の要件には最低従業員数という指定がないからです。また、会社の全体構成が役員のみである場合も、この補助金の対象となり得ます。

ものづくり補助金の応募申請は、インターネットを利用した「電子申請」が必要になります。

事前にGビズIDプライムアカウントの取得も必要になるなど、必要事項も複雑です。

審査では、事業計画や販路拡大の戦略性、財務状況などが重視されます。丁寧な申請書の作成とプロフェッショナルなアドバイスの受け取りが大切です。

当サイトでも「ものづくり補助金」の申請相談のお客様が多くいらっしゃいます。

自分の場合はどうなのか？興味のある方はぜひ一度ご相談いただけると幸いです。