持続化補助金とは
持続化補助金は、中小企業や個人事業主が販路拡大にかかった経費の一部を補助する制度です。しかし、この補助金を受け取るためには、特定の書類の提出と一定の条件を満たす必要があります。今回は、個人事業主が持続化補助金を受け取るために必要な書類と条件について詳しく解説します。
持続化補助金申請の基本的な必要書類
申請書
申請書は、申請者の基本情報を記載する書類です。申請者の名称や所在地、連絡先などを記載します。また、この申請書は、宣誓書も兼ねています。申請書を提出した時点で、次のことをすべて認めたものと見なされます。
申請書の内容
申請書と、その他添付した書類の記載内容は真正であること。 自社が「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に掲げる者のいずれにも該当しないこと。 もし、この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないこと。
財務状況を証明する書類
個人事業主の場合は、直近1期分の確定申告書一式を提出します。第一表だけでなく、第二表と所得税青色申告決算書（4枚）、（白色申告の場合は収支内訳書2枚）も併せて提出しなければなりません。まだ確定申告を行っていない個人事業主は、開業届を提出します。
経営計画書
経営計画書は、持続化補助金が採択されるかどうかを決める、最も重要な必要書類です。まずは、応募者の概要として、申請する企業や個人事業主に関する基本情報を記載します。
経営計画書の内容
申請者の基本情報（「名称」「法人番号」「連絡先」「自社ホームページURL」「主たる業種」「常時使用する従業員数」「資本金額」「設立年月日」など） 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組（計画の内容、取り組む事業名、取り組む内容、取組の中で本補助金が経営上にもたらす効果など）
交付申請書
交付申請書も必要書類として申請時に提出します。これは採択の審査には用いられず、採択後に初めて使用されます。採択後、スムーズに補助事業（販路開拓に関する取り組み）の手続きへ入れるようにするため、前もって交付申請書を提出しておくのです。
持続化補助金申請の条件付き必要書類
特定の条件下で追加の書類が必要となる場合もあります。これには、概算払いによる即時支給を希望する場合、事業再開枠や特例事業者の上限引き上げを希望する場合、共同申請を希望する場合が含まれます。
概算払いによる即時支給を希望する場合
売上が前年同月比で20％以上減少している小規模事業者は、例外的に補助金の先払い制度を利用できます。その場合は、補助金概算払請求書を必要書類として添付します。
事業再開枠、特例事業者の上限引き上げを希望する場合
コロナ特別対応型に新設された事業再開枠では、感染防止対策費に対して50万円を上限とした補助を行います。また、特例事業者（フィットネスクラブ・バー・カラオケボックス・ライブハウス・接待を伴う飲食店）に関しては、補助金の上限が特別に50万円上乗せされます。これらの適用を希望する申請者は、一般枠とは別に用意された申請書を提出するとともに、事業再開枠取組計画書と誓約書も必要書類として添付します。
共同申請を希望する場合
複数の企業による共同申請をする場合は、申請書に代表企業の情報を記した上で、複数事業者による共同申請／共同申請者一覧を別紙として添付します。さらに、専用の経営計画書（共同申請）を作成し、必要書類として併せて提出します。 以上が、個人事業主が持続化補助金を受け取るための必要書類と条件です。これらの書類を用意し、条件を満たすことで、持続化補助金の申請が可能となります。
