小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が事業を継続し、成長するための支援を目的とした補助金です。 持続化補助金、正式には「小規模事業者持続化補助金」という名称で、この制度は「小規模事業者」が「販路の開拓や生産性の向上を目指す活動にかかる費用」の一部を補助するものです。 商工会や商工会議所などの支援を得ながら経営計画書や補助事業計画書を作成し、それらが審査を通過した結果、補助金の採択が決定されると、定められた補助が提供されます。
持続化補助金でカメラを購入できる？
カメラマンやフォトスタジオの経営者が利用できる補助金として、小規模事業者持続化補助金があります。 カメラの購入に補助金を充てることもできる可能性があります。 しかし、カメラの購入には特定の条件があり、その条件について理解しておくことが重要です。
持続化補助金 カメラマンが利用できる対象経費
小規模事業者持続化補助金でカメラマンやフォトスタジオが申請できるのは、販路開拓や生産性向上につながる経費です。 具体的な対象経費と例を以下に示します。
機械装置等費
新たな販路開拓につながるドローン撮影用のドローンや水中専用撮影カメラの購入費などが該当します。
広報費
販路拡大につながる看板の購入費、チラシの作成費などが対象となります。
ウェブサイト関連費
宣伝効果のある自社サイトの作成費、SNS広告費などが含まれます。
展示会等出展費
写真展に出展するための費用も対象経費となります。
持続化補助金 カメラマンがカメラを購入する際の注意点
カメラマンが小規模事業者持続化補助金を利用してカメラを購入する場合、注意が必要です。 カメラ単体の申請は採択されない可能性があります。なぜなら、カメラは申請した補助事業以外にも汎用的に利用できると判断されるためです。
カメラの購入における「汎用性がない」ことの証明
カメラの購入を補助金で行う場合、購入予定のカメラに「汎用性がない」ことを事業計画書で示す必要があります。 公募回によっても判断が異なるため、申請の度に事務局に確認しながら慎重に進めていくことが求められます。
持続化補助金 カメラマンが利用するための要件
小規模事業者持続化補助金を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- すでに開業済みであること
- 商工会議所、または商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
- 常時使用する従業員の数が5人以下である個人事業主か小規模事業者であること
持続化補助金 カメラマンが受けられる補助額と補助率
小規模事業者持続化補助金の補助額と補助率は、年度によって異なります。 2022年3月以降の補助率と補助額は以下の通りです。 補助額：～50万円（通常枠以外は～200万円） 補助率：対象経費の2/3（賃上げ引上げ枠で赤字経営の場合のみ3/4）
補助金は対象経費の前払いが必要
小規模事業者持続化補助金の給付を受けるには、事前に対象経費の前払いが必要です。 また、申請から給付を受けるまでに約11か月程度の期間が必要になります。そのため、開業資金や運転資金に利用することはできません。 開業資金や直近の運転資金が必要な場合、補助金ではなく融資の利用を検討してみてください。
まとめ：カメラマンも補助金を活用できる
今回はフリーのカメラマンなどに向けた補助金について紹介していきました。 小規模事業者持続化補助金は比較的幅広い対象を経費として扱うことが可能です。 しかし、PCやカメラなど使用目的の汎用性の高いものは採用されることが難しく、適切なアドバイスやサポートを受けることをおすすめします。 当サイトの運営は補助金申請のサポートも行っています。 年間で200件以上の申請相談を受けているので初めての方も安心して利用できるよう心がけています。 今すぐの相談ではなくても、毎月無料の補助金セミナーなども行っているので、まずはぜひLINE公式アカウントを登録してみてください。
