小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金の対象者
対象となる事業者
小規模事業者持続化補助金の対象者は、小規模事業者であり、法人・個人は問われません。事業者が対象となるかどうかは、業種ごとに定められた従業員数で判断されます。製造業などは20人以下、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下となっています。個人事業主と小規模事業者持続化補助金
個人事業主も、この補助金の対象となります。開業届を出している個人事業主やフリーランス、特定非営利活動法人（一定の要件を満たしていること）などが該当します。ただし、開業届を出していない個人事業主や、医師、歯科医師、助産師などは補助金の対象外となっています。小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限
小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限は、申請枠によって異なります。全体としては6つの申請枠が存在し、それぞれに特徴と目的があります。個人事業主に最も関連するのは通常枠ですが、他の申請枠についても簡単な概要を解説します。通常枠
通常枠は、過去の「一般型」と同様の枠組みで、補助率は3分の2、補助上限は50万円となっています。これは、一般的な小規模事業者が利用する主要な枠組みです。賃金引上げ枠
賃金引上げ枠は、最低賃金の引き上げ額以上に賃金を引き上げた事業者への補助を目的としています。補助率は3分の2（赤字事業者は4分の3）、補助上限は200万円となっています。卒業枠
卒業枠は、事業規模拡大を支援することを目的としています。補助率は3分の2、補助上限は200万円となっています。後継者育成枠
後継者育成枠は、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を支援することを目的としています。補助率は3分の2、補助上限は200万円となっています。創業枠
創業枠は、創業した事業者を重点的に政策支援することを目的としています。補助率は3分の2、補助上限は200万円となっています。インボイス枠
インボイス枠は、適格請求書発行事業者に登録した事業者に対して、補助上限額を引き上げることを目的としています。補助率は3分の2、補助上限は100万円となっています。小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類
申請書類の概要
小規模事業者持続化補助金の申請には、いくつかの書類が必要です。これらの書類は、申請者の情報、経営計画、補助事業計画、経費の明細、資金調達方法などを詳細に記載するものです。個人事業主が申請する際の注意点
個人事業主が申請する際には、特に注意が必要な点があります。例えば、申請書の右上に、申請者の住所や名称などを記載する箇所があります。また、直近1期(1年間)の売上高および売上総利益は、転記すべき記載金額が決まっていますので、数字を間違えないようにしましょう。まとめ：個人事業主も小規模事業者持続化補助金を活用しよう
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主も利用可能な制度です。補助金を活用することで、事業の販路開拓や業務効率化に取り組む際の費用を軽減することができます。ただし、申請には一定の条件があり、また、申請の流れを理解しておくことが必要です。この記事を参考に、小規模事業者持続化補助金を活用した事業運営を検討してみてください。
