新規事業や開業時に活用できる補助金や助成金は、個人事業主にとって大きな支えとなります。しかし、補助金の種類は多岐にわたり、対象となる
ものを見つけるのは一筋縄ではいきません。本記事では、個人事業主が開業時に活用できる補助金や助成金情報を詳しくご紹介します。
個人事業主向けの補助金・助成金の概要
個人事業主でも申請可能な補助金や助成金は多数存在します。これらは特定の目的や用途が定められており、対象条件を満たしている場合に申請する
ことが可能です。また、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象に新たに設置された補助金もあります。
個人事業主が利用できる主な補助金・助成金
全国の事業者を対象とした補助金や助成金は、政府の各省庁から直接展開されています。以下に、個人事業主が申請できる主な補助金・助成金を紹介
します。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化を行って事業を持続・発展させるための補助金です。主に商工会や
商工会議所がサポートしています。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者へ支給される「持続化給付金」とは異なる点に注意が必要です。
小規模事業者持続化補助金の詳細
- 対象者：全国の小規模事業者
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 上限額：基本的に50万円まで
- 対象経費：販路開拓や生産性向上に向けた取り組み費用（HP制作費・チラシ制作費・広告費など）
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、事業者が生産性の向上や業務効率化を目指してITツールを導入する際に適用される補助金です。A型・B型の2種類があり、
それぞれ補助額が異なります。また、新型コロナウイルス対策を行う企業向けにC型が特設されています。
IT導入補助金の詳細
- 対象者：全国の小規模事業者
- 補助率：対象経費の1/2～3/4以内
- 上限額：最大で450万円まで
- 対象経費：ソフトウェアやクラウド費用、導入関連費用など
ものづくり補助金
正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のものづくり補助金は、公募型の補助金です。小規模事業者や中小企業が働き方改革や被雇用者保険の適用拡大などに対応するための取り組みを対象としています。創業間もない企業や個人事業主でも申し込みが可能で、法人として設立し開業届を提出していることが条件となります。
ものづくり補助金の詳細
- 対象者：全国の小規模事業者、個人事業主
- 補助率：対象経費の1/2～2/3以内
- 上限額：最大で1億円まで
- 対象経費：開発費用、設備投資など
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
離職率に悩む事業主が、評価制度や研修、健康づくり制度などの雇用管理制度を導入し、雇用管理の改善を図ることで離職率の低下に取り組んだ場合に助成されるのが「人材確保等支援助成金」です。雇用管理制度の導入を明記した「雇用管理制度整備計画」を作成し、地域の管轄労働局の認定を受ける必要があります。認定を受け、計画に沿って目標を達成したら「57万円」の助成金を受給することができます。
また生産性要件を満たした場合は72万円が支給されます。
キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内キャリアアップ促進に向けた取り組みを行った事業主に対して支給される助成金です。
非正規労働者の減少を目的として、厚生労働省により定められました。企業が、非正規雇用者を正社員にするための制度を設けることで、実際に対象となる事象が発生した場合に受給することができます。「キャリアアップ助成金」には、目的に応じて、正社員化コース・人材育成コース・処遇改善
コースの3種類のコースが用意されています。
インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)
「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」は、地域における外国人観光客の消費拡大に関する取り組みを支援する事業です。外国人観光客向けのニーズに対応した商品やサービス、提供サービスの多言語化など、インバウンド需要に対する効果的な商品やサービス提供を推進する目的があります。
インバウンド需要拡大推進事業の詳細
- 対象者：中小小売業・サービス業のグループ等
- 補助率：2/3以内
- 上限額：200万円～3,000万円まで
個人事業主におすすめの補助金・助成金
これから事業を始めようと考えている方には、創業時に申請できる「創業補助金」の活用がオススメです。創業時には、どうしても費用がかかることが多く、初期投資の費用が影響して、事業を開始しても経済的に苦しい期間が続くこともあるでしょう。その場合に「創業補助金」を申請して認定されれば、計画している事業が完了したら補助金が支給されます。一時的に支払いは必要ですが、その後補填できるので、ぜひ申請してみてはいかがでしょうか。
人材開発支援助成金
雇用する労働者に対して、専門的な知識や技能の習得のため、計画に沿って職業訓練などを実施した場合や、人材開発制度の導入による人材育成を
おこなった際、経費や期間中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」というものがあります。労働者のキャリア形成を目的とする「人材開発
支援助成金」は、全国の中小企業や小規模事業者を対象としており、いくつか目的によってコースが分かれています。
基本的に補助上限は47.5万円となり、教育・訓練費の削減や、それによる生産性の向上などが見込まれています。
特別(新型コロナ対策など)な補助金・助成金
新型コロナウイルスの感染拡大の予防策の取り組みや、コロナ影響による経営悪化を抑えるため、さまざまな特別補助金を設けました。
事業再開支援
業種別のガイドラインに基づき、中小企業が事業再開に向け、新型コロナウイルス対策として消毒設備や換気設備などの設置を行う際に、支援を行う
ものが「事業再開支援」です。消毒やマスク、飛沫防止対策、換気設備やそれらの掲示・アナウンスなどの対策に取り組んでいることが条件で、
給付上限は50万円になります。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
通常の持続化給付金とは別で、中小機構が実施する特別対応補助金が「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」です。新型コロナウイルス
対策の設備投資を行うことで、投資にかかった資金に対して補助金を受けることができます。補助率も上限100万円で、通常の2/3から、3/4まで引き上げられています。
以上、個人事業主が開業時に活用できる補助金・助成金について詳しく解説しました。これらの補助金・助成金を活用することで、事業の立ち上げや
運営をよりスムーズに進めることができます。自身の事業に合った補助金・助成金を見つけ、申請してみてください。
