事業再構築補助金とは?要件などわかりやすく解説！【2023年】

事業再構築補助金とは何か？

事業再構築補助金とは、中小企業や中堅企業が新たな事業展開を行う際に、その経費を補助する制度です。この補助金は、新規事業に対する経費を

最大1.5億円まで、1/2～3/4の範囲で補助します。この制度は元々、新型コロナウィルスの影響を受けた企業が業績を回復させるための新たな

取り組みを支援する目的で設けられました。

しかし、2023年度の第10回公募からは、この補助金の性質が大きく変わりました。具体的には、「通常枠」が「成長枠」という名前に変わり、

売上高減少要件が撤廃されました。これにより、事実上誰でも申請できるようになりました。

一方で、市場規模が拡大している業態・業種しか申請できなくなりました。その代わりに、「物価高騰対策・回復再生応援枠」という新たな申請

タイプが設けられ、厳しい業態の事業者を支援するようになりました。

事業再構築補助金には、成長枠以外にも様々な申請型があります。それぞれの申請型は、事業者の状況や目指す方向性に応じて選ぶことができます。

・成長枠：誰でも申請可能。ただし、市場規模が拡大している業種・業態にチャレンジする場合のみ

・グリーン成長枠：脱炭素に取り組む事業者

・卒業促進枠：成長枠またはグリーン成長枠が取り組む事業者が、大規模な事業展開で中小企業から中堅企業になる場合

・大規模賃金引上促進枠：賃金を大幅に引き上げる場合

・産業構造転換枠：市場規模が縮小している業態・業種に属している企業が新たな取り組みをする場合

・最低賃金枠：最低賃金付近で働く人が多い事業者に対しての支援

・物価高騰対策・回復再生応援枠：コロナの影響や原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者に対しての支援

事業再構築補助金の対象者は、中小企業や中堅企業、個人事業主です。中堅企業の定義は、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人、

または従業員数（常勤）が2,000人以下の企業となっています。

事業再構築補助金の申請は、以下の手順で行います。

事前の検討：公募要領を確認し、どの申請タイプで申込むか決定

事業テーマの決定：新たな取り組む事業を決定

認定支援機関の決定：認定支援機関とともに事業計画を策定する必要あり

事業再構築を踏まえた事業計画書の策定:公募要領に沿った事業計画書を作成

資金調達の準備：事業計画書に沿った資金調達の準備

申請書類の作成: 事業再構築計画や決算書などの必要書類を準備

オンライン申請:事業再構築補助金はオンライン申請のみが認められています

事業再構築補助金の審査では、以下の点が重要視されます。

・事業計画の適切性:資金力・収益性・人員など様々な観点から事業計画を実施できるか

・付加価値：事業再構築を通じて、十分な利益をもたらせるか

・市場、顧客分析：事業の市場規模は明確に把握できているか、ターゲットは明確か

・自社分析：SWOT分析などを通じて、自社のポジションが明確になっているか

・既存事業とのシナジー効果：既存事業との十分なシナジー効果が見込まれるか

・差別化：既存のサービスよりも優れている点は明確か

・地域経済への貢献: 事業計画が地域の雇用の維持や拡大、地域経済の活性化に寄与するか

以上が、事業再構築補助金の概要となります。この補助金を活用することで、企業は新たな事業展開を行い、業績の回復や成長を目指すことができます。