2024年6月25日から「中小企業省力化投資補助金」の募集が開始されます
この補助金は、中小企業が省力化投資を行うための支援を目的としており、200万円の補助が受けられます。
この補助金の詳細、申請方法、対象となる製品や事業について解説します。
補助金の概要
「中小企業省力化投資補助金」は、IoTやロボットなどの省力化製品を導入する中小企業を支援するためのものです。
この補助金は、全国中小企業団体中央会を幹事者とするコンソーシアムが運営し、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が管理しています。
補助金の目的
この補助金の主な目的は、中小企業の労働生産性を向上させることです。
省力化製品の導入によって、人手不足の解消や業務効率の向上を図り、結果として企業の競争力を高めることを目指しています。
補助金の対象
対象事業者
補助金の対象となるのは、日本国内で事業を営む中小企業です。
具体的には、資本金や従業員数が一定以下であることが条件とされています。
製造業、建設業、運輸業など、業種によって異なる基準が設けられています。
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです。
製品本体価格：省力化製品の購入にかかる費用。製品本体価格は製品カタログに事前登録されている価格を上限とします。
導入経費：省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用など。これらの費用は、製品本体価格の2割までが補助対象となります。
補助金の金額と補助率
補助金の金額は、企業の従業員数に応じて異なります。
企業が大幅な賃上げを行う場合には、補助上限額が引き上げられる仕組みです。
具体的には、従業員が5人以下の場合、補助率は1/2で補助上限額は200万円です。
6～20人の企業では同じく1/2の補助率で、補助上限額は500万円となります。
21人以上の企業の場合も補助率は1/2で、補助上限額は1,000万円です。
大幅な賃上げを行う場合には、各企業規模での補助上限額がそれぞれ引き上げられます。
補助金は、補助対象経費の総額に補助率を乗じた額が上限となります。
なお、補助金の受け取りには、労働生産性の向上や賃上げの目標を達成することが求められます。
申請方法
申請の流れ
事業計画の策定：労働生産性の向上や賃上げの目標を含む事業計画を策定します。
交付申請：事業計画を基に、GビズIDプライムアカウントを使用して電子申請システムにログインし、交付申請を行います。
採択通知と交付決定：中小機構による審査を経て、採択事業者が決定され、交付決定が行われます。
補助事業の実施と実績報告：補助事業を実施し、終了後に実績報告を行います。
補助金の請求と支払い：実績報告を受けて補助額が確定した後、補助金の支払いが行われます。
提出書類
法人の場合
履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内のもの）
法人税の納税証明書（その2）直近3期分
【指定様式】役員名簿
【指定様式】株主・出資者名簿
個人の場合
確定申告書の控え 第一表（直近1期分）
所得税の納税証明書（その2）（直近1期分）
共通の提出書類
【指定様式】従業員名簿（中小企業判定用）
損益計算書（前期・前々期分）
貸借対照表（前期・前々期分）
賃上げに関する書類（事業場内で働く最低賃金者の賃金台帳）
3-2.(2)に記載する人手不足に関する書類（回答により以下のいずれか1つ）
【指定様式】時間外労働時間
【指定様式】従業員減少の確認用
求人サイトのキャプチャ等（申請日から1年以内の求人情報）
効果報告とフォローアップ
補助事業終了後、中小企業は労働生産性の向上や賃上げの目標達成状況を報告する必要があります。
効果報告期間は、補助事業終了後の最初の4月1日を起算日とし、以降5年間です。
効果報告期間中は、毎年度初めに以下の事項を報告することが求められます。
省力化製品の稼働状況：製品が正常に稼働しているかの確認。
事業計画の達成状況：省力化の効果や賃上げの実績を報告します。省力化の効果は、従業員数と労働時間、決算情報を基に評価され、賃上げの実績は給与支給総額および事業場内最低賃金のデータを使用します。効果報告の結果に基づき、補助金の返還や収益納付が求められる場合があります。
報告された省力化指標が基準を下回る場合や、労働生産性の向上目標が未達成の場合、さらなる検査が行われることがあります。
お問い合わせ先
中小企業省力化投資補助事業に関するお問い合わせは、以下のコールセンターで受け付けています。
電話番号：0570-099-660
IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7595
受付時間：9:30～17:30（月曜～金曜、土日祝除く）
まとめ
「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業が省力化投資を通じて労働生産性を向上させるための貴重な支援です。
補助金による補助を受けることで、企業は最新のIoTやロボット技術を導入し、業務効率を大幅に改善することができます。
補助金の申請には、労働生産性の向上や賃上げの目標を含む詳細な事業計画が必要ですが、その価値は十分にあります。
ぜひ、この機会を活用して、企業の成長と発展を目指しましょう。
