「IT導入補助金」の登録を行うことで、ITツールを導入するユーザーだけでなく、ベンダー側にもメリットがあることをご存知でしょうか。
この記事では、IT導入支援事業者の役割や登録申請要件・方法、メリットについて解説します。
法人や個人事業主でIT導入支援事業者になるには、どのような手続きをすればよいか知りたい方におすすめです。
IT導入支援事業者とは
IT導入支援事業者とは、補助事業者（IT導入補助金の申請者）とともに事業をおこなう共同事業者のことです。
つまり、IT導入支援事業者は、IT導入補助金を受けるための条件の1つであり、申請者が事業をおこなう上で必要な存在といえます。
IT導入支援事業者は、申請者の生産性向上や円滑な事業推進のために、導入するITツールを事務局に登録したり、申請者にITツールの提案や導入などのサポートを実施したりする役割を担います。また、申請者が補助金を不正受給しないように、管理・監督する務めを果たす必要もあります。
登録要件
事業者の登録申請には「法人（単独）」と「コンソーシアム」の2つの登録形態があります。
全ての業務を担う場合は「法人（単独）」で登録し、複数の事業者や収納代行業者と関わる場合や複数のITツールを組み合わせる場合は
「コンソーシアム」で登録する必要があります。法人や個人事業主でIT導入支援事業者になるには、以下の要件を満たす必要があります。
法人（単独）の要件
「IT導入支援事業者登録の手引き」に記載されている法人（単独）の要件を満たしていれば、法人1社のみでIT導入支援事業者に登録することが可能です。
法人（単独）で登録した場合、ITツールの登録から事業実施効果報告までのIT導入支援事業者としての活動すべてを法人1社が実施します。
また、法人（単独）で登録をおこなう場合、法人1社につき登録は1度限りになります。
コンソーシアムの要件
法人（単独）の登録要件を満たせない場合でも、幹事社と構成員それぞれの登録要件をクリアしていれば、複数の事業者でコンソーシアムを形成してIT導入支援事業者に登録することが可能です。なお、コンソーシアムとは、共同事業体のことであり、幹事社1社（法人のみ）と構成員1者以上で形成されます。
個人事業主や「法人（単独）」の要件を満たすことのできない法人などは、コンソーシアムにおける一定の要件を満たして入れば、構成員として参画することが可能です。
各要件につきましては複数に渡りますので、詳しくはこちら（ＩＴ導入支援事業者 登録要領）をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_shien_guidelines.pdf
登録申請フロー
事業者として登録する際は、IT導入支援事業者向けポータルサイトで基本情報を登録するだけでなく、販売するITツールの登録も必要です。
ただし、最初の登録時には代表的な1つのITツールを登録すれば十分です。
補助金は登録されていないITツールには適用されませんので、他のITツールの登録も早めに行うことをおすすめします。
登録申請には、事業者の情報や実績に関する情報や添付書類が必要となります。審査では経営安定性や法令遵守、事業内容や実績などが評価されます。
必要書類
法人（単独）やコンソーシアムでIT導入支援事業者に登録する場合、登録申請フローと必要書類についても、以下のものが必要になります。
法人（単独）の場合
- 履歴事項全部証明書（直近3ヶ月以内）
- 法人税納税証明書（直近1期分、その1またはその2）
コンソーシアムの場合
＜コンソーシアムの構成員（法人）で登録申請する場合＞
- 履歴事項全部証明書（直近3ヶ月以内）
- 法人税納税証明書（直近1期分、その1またはその2）
＜コンソーシアムの構成員（個人事業主）で登録申請する場合＞
- 本人確認書類
- 所得税の納税証明書（その1またはその2）
- 確定申告書（直近1年分）
IT導入支援事業者に登録して得られるメリット
IT導入支援事業者として登録することで、以下のようなメリットがあります。
・ITツールに関する情報が入手しやすくなる
IT導入支援事業者は、ITツールの情報を収集することができます。これにより、申請者に提案する際に、より適切なITツールを選定することができます。
・補助金の申請・受給手続きがスムーズになる
IT導入支援事業者は、申請者に対して補助金の申請・受給手続きの支援を行うことができます。また、申請者の代わりに補助金の受給手続きを行うことも可能です。
・補助金の受給額が増額される可能性がある
IT導入支援事業者に登録することで、補助金の受給額が増額される可能性があります。具体的には、IT導入支援事業者が導入するITツールの費用が、補助金の対象となる場合があります。
・ITツールの販促に活用できる
IT導入支援事業者は、自社が取り扱っているITツールの提案を行うことができます。また、ITツールを事務局に登録することで、販促にも活用することができます。
まとめ
IT導入支援事業者になるには、法人や個人事業主が要件を満たす必要があります。登録申請フローや必要書類についても確認しておきましょう。
IT導入支援事業者に登録することで、補助金の申請・受給手続きがスムーズになったり、ITツールの販促に活用できるなど、様々なメリットがあります。
ぜひ、この記事を参考にしてみてください。
