新型コロナウイルス感染拡大とパソコン購入補助金の関連性
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークや新しい働き方が私たちの生活に定着しています。 その結果、ITツールの導入やIT環境の整備が必要となる事業者が増えています。 この需要に応える形で、国や自治体はITツール導入やIT環境整備を支援するための補助金や助成金を設けています。
パソコン購入補助金の種類
パソコン購入に利用できる補助金や助成金は多数存在します。以下に、主な補助金を紹介します。
IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）
2023年現在、IT導入補助金は「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3つに分類されます。 パソコン購入費が補助対象となるのは「デジタル化基盤導入枠」です。
対象者・対象経費
対象者は中小企業や小規模事業者等で、 対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、 ハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、レジ・券売機等） の購入費となります。 ハードウェアのみの申請は不可になっており、会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上のソフトウェアを導入する必要があります。
補助上限額・補助率
補助上限額は10万円で、補助率は1/2以内となっています。 10万円というと安いような気がしますが、開業したばかりの個人事業主が20万円のPCを購入し、 その半分が補助で賄えるのであれば十分な気はしないでしょうか？
東京都：テレワーク促進助成金
都内の中堅・中小企業等が、在宅勤務やモバイル勤務などを可能とするため、 情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備を行う際に活用できる助成金です。
対象者・対象経費
対象者は常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、 都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等です。 対象経費はパソコン、タブレット、スマートフォン、 周辺機器・アクセサリ等の物品購入費、 税込単価１０万円以上の業務ソフトウェア購入費、機器リース料、レンタル料等となります。 パソコンの購入については、税込単価1,000円以上10万円未満に限るので、 10万円以上のパソコンは助成対象外になることに注意が必要です。
助成限度額・助成率
助成限度額と助成率は、申請者の事業規模により30万円～450万円まで、条件に合った額が給付されます。 具体的には、事業者の規模（常時雇用する労働者数）30人以上999人以下の場合、 助成限度額は250万円、助成率は1/2となります。 また、事業者の規模（常時雇用する労働者数）2人以上30人未満の場合、助成限度額は150万円、助成率は2/3となります。
東京都：創業助成事業
都内における開業率の向上を目標に掲げ、創業のモデルケースになりうる、 創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。
助成内容
助成対象者は都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方です。 助成限度額は上限額300万円、下限額100万円となります。 助成率は助成対象と認められる経費の2/3以内となります。 助成対象経費は賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費となります。 パソコン購入は、器具備品購入費として助成対象となります。
器具備品購入費の助成要件
パソコンの購入については、器具備品購入費として助成対象となります。 ただし、助成対象となる器具備品は、創業に必要なものであり、かつ、創業後も事業運営に必要なものであることが要件となります。 創業助成事業（東京都）の採択率は、1割台と低いので採択率の高い「IT導入補助金」などを活用する方がおススメです。
京都府：多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）
京都府では人材確保や人材定着推進を目的に、テレワーク導入・促進に取組む中小企業を支援しています。 この制度では、テレワーク導入にともなう経費の一部を助成してくれます。
対象者・対象経費
補助対象となる経費は、講師への謝金、旅費、消耗品費、印刷・製本費、役務費、教育研修費、委託料、備品購入費、 そしてテレワーク導入に伴う機器のレンタル、リース、購入経費、施設整備費などです。 ハードウェアやソフトウェアの購入費用だけでなく、レンタルやリースの経費も補助対象となります。 さらに、これらの設備の設置作業費や保守費用 テレワーク導入・推進に関連する就業規則の作成・見直し費用 サテライトオフィスのレンタル費用、外部セミナーへの参加費用なども補助対象となります。 ただし、具体的な必要性が確認できない経費や、補助金の交付決定日前に発生した経費は補助の対象外となります。 補助対象者は、京都府内で事業を運営し、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行い、本制度の要件を満たす企業となります。 上限額は50万円で、補助率が中小企業であれば1/2、小規模事業者であれば2/3になっています。
補助金申請の注意点
補助金や助成金を申請する際には、各補助金・助成金の対象者や対象経費、補助上限額・補助率などをしっかりと確認することが重要です。 また、申請手続きや必要書類の準備も欠かせません。補助金・助成金の申請は手間がかかるものですが、パソコン購入費を大幅に軽減することが可能なので、ぜひ活用してみてください。 とくに開業したばかりの個人事業主は資金が潤沢にあるわけではないので、今回挙げたような補助金を活用することが肝要になります。
まとめ：2023年の補助金のオススメはIT導入補助金
パソコン購入に使える補助金は多数存在します。 とくに新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークが増えたことでテレワークに関する補助金や助成金が多く登場しました。 しかし、2023年はコロナ禍が過ぎようとしており、補助金や助成金の申請も終了しているものが多いです。 2023年これから、パソコン購入に補助金を活用したい方は「IT導入補助金」を利用しましょう。
補助上限額は10万円で、補助率は1/2以内となっていますが、「IT導入補助金」の「デジタル化基盤導入枠」は採択率が55～88％と高水準なので、比較的通りやすいのが良いところです。 当サイトの運営もIT導入補助金の申請サポートを行っています。興味がある方は無料相談や月1の無料セミナーも開催しているので、まずはLINE公式アカウントへ登録ください。
