概算要求とは

概算要求は、国の予算計画の初期段階で、各省庁が次年度に必要とする予算額を財務省に提出するリストのことを指します。

これは、国が次年度にどれくらいの予算で何を実施したいかの大まかな要望書とも言えるものです。このリストが膨らむと、国全体の財政動向や

政策の方向性が大きく変わることがあります。

概算要求の重要性

国の予算は、国民の生活や経済活動に大きな影響を与えるものです。概算要求は、その予算の骨格を形成する初期段階でのリストであり、

国の方針や政策の方向性を示す重要な指標となります。

2024年度の傾向

2024年度の概算要求は、過去最大の110兆円を超える見通しとなっています。

この増加の背景には、岸田政権が注力する防衛力強化が大きく影響しています。特に、防衛省からの概算要求が過去最大となっており、

国の安全保障に関する取り組みが強化されることが予想されます。

その他の要因

物価の高騰、少子化対策、高齢者の社会保障費の増加など、多岐にわたる問題が概算要求の増加を後押ししています。

これらの社会的課題への対策が、概算要求の増加を引き起こす大きな要因となっています。

中小企業が知っておきたいポイント

概算要求には、補助金や助成金の情報も含まれており、中小企業にとっては非常に重要な情報源となります。

次年度にどのようなサポートや新しいビジネスチャンスが得られるかを探るための手がかりとして、概算要求の内容を確認することは欠かせません。

補助金・助成金の活用

概算要求を確認することで、新規の予算や増加している部分をチェックすることができます。これにより、政府が今後注力する分野やテーマを

先取りし、どのような支援が受けられるのかを予測することが可能です。

2024年度の注目ポイント

「GX」という環境問題の解決を目指すプロジェクトに、2024年度の概算要求では2兆円超が投じられる予定です。

これは、蓄電池、半導体、水素関連装置などの技術の国内生産を支援する方針を示しています。中小企業にとって、これらの分野での新しい

ビジネスチャンスが広がる可能性があります。

注意点

概算要求はあくまで「お願いリスト」であり、最終的な予算が確定するまでの間に、補助金や助成金の内容が変わる可能性があります。

しかし、政府の方針や重視する分野を知る手がかりとしては、概算要求は非常に有効な情報源となります。

まとめ

概算要求は、国の予算の方向性を示す重要な指標であり、中小企業にとっては新しいビジネスチャンスを探るための貴重な情報源となります。

2024年度の概算要求をしっかりとチェックし、今後のビジネス環境の変化を先取りする準備を始めていきましょう。

第12回小規模事業者持続化補助金の採択が公表

令和5年8月23日、小規模事業者のための重要な支援制度である「小規模事業者持続化補助金」の第12回目の採択結果が公表されました。 この補助金は、小規模事業者が新たな販路を開拓したり、生産性を向上させるための取り組みを支援するためのものです。

採択の背景

小規模事業者持続化補助金は、経済の中心となる小規模事業者の活動をサポートするための制度として設けられています。 特に、新しい市場への進出や、業務の効率化を目指す事業者にとって、この補助金は大きな支えとなっています。

第12回小規模事業者持続化補助金の採択率

第12回の採択結果を見ると、申請数は13,373件、採択数は7,438件となり、採択率は約55.6%でした。 この採択率は、過去のデータと比較すると、初回の公募採択率が約90.9%だったのに対し、 第4回では約44.2%まで下がった後、第6回以降は60%台を維持していたものの、第12回では前回よりもわずかに低下しています。 第11回が11,030件だったのに対し、第12回が13,373件と件数が多くなっているのも採択率の低下の原因といえるでしょう。

採択率の推移と傾向

過去の採択率を見ると、初回の高確率から徐々に低下し、 第4回で最低点を迎えた後、第6回以降は60%台を維持してきました。 しかし、第12回では55.6%と前回よりも低い数字となりました。 これは、申請の質や内容、補助金の対象となる事業の変化など、さまざまな要因が影響していると考えられます。

採択されるためのポイント

採択されるためには、申請内容のブラッシュアップが必要です。 不採択となった場合でも、申請期間内に再申請することが可能。申請書の内容を見直し、再度の申請を検討しましょう。

第12回小規模事業者持続化補助金の採択事例

第12回の採択結果から、特に注目すべき採択事例をいくつか紹介します。

インボイス対応

第12回からは、インボイス特例が設けられ、 免税事業者から適格請求書発行事業者への転換を行う小規模事業者に対して、補助上限額に50万円の上乗せが行われるようになりました。

具体的な事例

関東地方の事業者が、インボイス制度への対応を明文化し、 免税事業者から適格請求書発行事業者への転換を行うことで、この特例の対象となりました。

販路開拓

東北地方の事業者が、大型真空包装機の導入により、製造量を強化し、新たな販路を開拓する取り組みを行いました。 また、四国地方の事業者は、広告やSNS、販促品を活用して、新規顧客の獲得を目指しています。

生産性向上

関西地方の事業者は、新しい自動車用の金型を導入し、作業効率を向上させるクレーンを導入することで、生産性を向上させました。 また、東海地方の事業者は、新しい麺製造機械を導入し、生産性の向上と新たな顧客の獲得を目指しています。

今後の公募スケジュール

次回の第13回公募は、2023年9月7日（木）が申請締切になります。 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は8月31日（木）になります。 今回、補助金の申請を逃した方はぜひ今回の採用事例などをチェックして、第13回公募に応募してみましょう。

最後に

小規模事業者持続化補助金は、事業の継続や拡大を目指す小規模事業者にとって、大きな支援となる制度です。 販路開拓や生産性向上の取り組みを検討している事業者は、この補助金制度を活用して、さらなる成長を目指しましょう。 当サイトは補助金申請コンサルタントが運営しています。 補助金の個別での無料相談から毎月の補助金申請講座なども開催しているので、気になる方はまずは以下のLINE公式からご相談をいただけると幸いです。 

新規事業や開業時に活用できる補助金や助成金は、個人事業主にとって大きな支えとなります。しかし、補助金の種類は多岐にわたり、対象となる

ものを見つけるのは一筋縄ではいきません。本記事では、個人事業主が開業時に活用できる補助金や助成金情報を詳しくご紹介します。

個人事業主向けの補助金・助成金の概要

個人事業主でも申請可能な補助金や助成金は多数存在します。これらは特定の目的や用途が定められており、対象条件を満たしている場合に申請する

ことが可能です。また、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象に新たに設置された補助金もあります。

個人事業主が利用できる主な補助金・助成金

全国の事業者を対象とした補助金や助成金は、政府の各省庁から直接展開されています。以下に、個人事業主が申請できる主な補助金・助成金を紹介

します。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化を行って事業を持続・発展させるための補助金です。主に商工会や

商工会議所がサポートしています。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者へ支給される「持続化給付金」とは異なる点に注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の詳細

• 対象者：全国の小規模事業者
• 補助率：対象経費の2/3以内
• 上限額：基本的に50万円まで
• 対象経費：販路開拓や生産性向上に向けた取り組み費用（HP制作費・チラシ制作費・広告費など）

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、事業者が生産性の向上や業務効率化を目指してITツールを導入する際に適用される補助金です。A型・B型の2種類があり、

それぞれ補助額が異なります。また、新型コロナウイルス対策を行う企業向けにC型が特設されています。

IT導入補助金の詳細

• 対象者：全国の小規模事業者
• 補助率：対象経費の1/2～3/4以内
• 上限額：最大で450万円まで
• 対象経費：ソフトウェアやクラウド費用、導入関連費用など

ものづくり補助金

正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のものづくり補助金は、公募型の補助金です。小規模事業者や中小企業が働き方改革や被雇用者保険の適用拡大などに対応するための取り組みを対象としています。創業間もない企業や個人事業主でも申し込みが可能で、法人として設立し開業届を提出していることが条件となります。

ものづくり補助金の詳細

• 対象者：全国の小規模事業者、個人事業主
• 補助率：対象経費の1/2～2/3以内
• 上限額：最大で1億円まで
• 対象経費：開発費用、設備投資など

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

離職率に悩む事業主が、評価制度や研修、健康づくり制度などの雇用管理制度を導入し、雇用管理の改善を図ることで離職率の低下に取り組んだ場合に助成されるのが「人材確保等支援助成金」です。雇用管理制度の導入を明記した「雇用管理制度整備計画」を作成し、地域の管轄労働局の認定を受ける必要があります。認定を受け、計画に沿って目標を達成したら「57万円」の助成金を受給することができます。

また生産性要件を満たした場合は72万円が支給されます。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内キャリアアップ促進に向けた取り組みを行った事業主に対して支給される助成金です。

非正規労働者の減少を目的として、厚生労働省により定められました。企業が、非正規雇用者を正社員にするための制度を設けることで、実際に対象となる事象が発生した場合に受給することができます。「キャリアアップ助成金」には、目的に応じて、正社員化コース・人材育成コース・処遇改善

コースの3種類のコースが用意されています。

インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)

「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」は、地域における外国人観光客の消費拡大に関する取り組みを支援する事業です。外国人観光客向けのニーズに対応した商品やサービス、提供サービスの多言語化など、インバウンド需要に対する効果的な商品やサービス提供を推進する目的があります。

インバウンド需要拡大推進事業の詳細

• 対象者：中小小売業・サービス業のグループ等
• 補助率：2/3以内
• 上限額：200万円～3,000万円まで

個人事業主におすすめの補助金・助成金

これから事業を始めようと考えている方には、創業時に申請できる「創業補助金」の活用がオススメです。創業時には、どうしても費用がかかることが多く、初期投資の費用が影響して、事業を開始しても経済的に苦しい期間が続くこともあるでしょう。その場合に「創業補助金」を申請して認定されれば、計画している事業が完了したら補助金が支給されます。一時的に支払いは必要ですが、その後補填できるので、ぜひ申請してみてはいかがでしょうか。

人材開発支援助成金

雇用する労働者に対して、専門的な知識や技能の習得のため、計画に沿って職業訓練などを実施した場合や、人材開発制度の導入による人材育成を

おこなった際、経費や期間中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」というものがあります。労働者のキャリア形成を目的とする「人材開発

支援助成金」は、全国の中小企業や小規模事業者を対象としており、いくつか目的によってコースが分かれています。

基本的に補助上限は47.5万円となり、教育・訓練費の削減や、それによる生産性の向上などが見込まれています。

特別(新型コロナ対策など)な補助金・助成金

新型コロナウイルスの感染拡大の予防策の取り組みや、コロナ影響による経営悪化を抑えるため、さまざまな特別補助金を設けました。

事業再開支援

業種別のガイドラインに基づき、中小企業が事業再開に向け、新型コロナウイルス対策として消毒設備や換気設備などの設置を行う際に、支援を行う

ものが「事業再開支援」です。消毒やマスク、飛沫防止対策、換気設備やそれらの掲示・アナウンスなどの対策に取り組んでいることが条件で、

給付上限は50万円になります。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）

通常の持続化給付金とは別で、中小機構が実施する特別対応補助金が「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」です。新型コロナウイルス

対策の設備投資を行うことで、投資にかかった資金に対して補助金を受けることができます。補助率も上限100万円で、通常の2/3から、3/4まで引き上げられています。

以上、個人事業主が開業時に活用できる補助金・助成金について詳しく解説しました。これらの補助金・助成金を活用することで、事業の立ち上げや

運営をよりスムーズに進めることができます。自身の事業に合った補助金・助成金を見つけ、申請してみてください。

小規模事業者持続化補助金を活用しよう！

2023年度も続行されている小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模事業者がビジネスを継続するための強力な支援策です。

特に、この補助金はホームページ作成などのデジタルマーケティング活動にも利用できます。今回は、この「小規模事業者持続化補助金」の活用法について詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金とは？

補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所が主導する事業で、小規模事業者が事業を継続するための経費を補助します。 2023年度も引き続き申請が可能で、ホームページ作成などのデジタルマーケティング活動にも活用できます。

補助金の対象者

この補助金の対象は、株式会社や有限会社、個人事業主などの様々な事業者です。 ただし、医療法人や学校法人などは補助金対象外となります。また、創業予定がある場合でも開業前に持続化補助金を申請することはできません。

小規模事業者持続化補助金 ホームページ作成の活用法

ホームページ作成に活用できる補助金

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ作成を含む様々な取り組みに活用できます。 販促用チラシの作成や展示会への出展、チラシのポスティングなど、販路開拓や業務効率化のための施策に活用することが可能です。

ホームページ作成の補助金利用例

例えば、補助額が50万円の場合、持続化補助金の補助率1/4にあたる最大で125,000円をホームページ制作の補助金として計上可能です。 ただし、ホームページ制作のみでの補助金申請はできない点に注意が必要です。 その他広告費（新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等）と組み合わせて申請する必要があります。

2023年度の持続化補助金の詳細

採択スケジュール

2023年度の持続化補助金の採択スケジュールは、第12回受付締切分が2023年6月1日、第13回受付締切分が2023年9月7日となっています。

補助事業の実施期間は、交付決定日から2024年4月30日（第12回）または2024年7月31日（第13回）までとなっています。

補助金の類型と金額・補助率

持続化補助金で交付される補助額と補助率は、申請の類型に応じて定められます。2023年度の持続化補助金の類型は通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス特例の6種類があります。

持続化補助金の申請方法

持続化補助金は、商工会議所（または商工会）の支援を受けながら、事業者自身が申請する必要があります。申請書類の作成から補助金の交付までの流れは以下の通りです。

1. 「補助事業計画書」等の申請書類を作成し、商工会議所へ提出
2. 商工会議所が確認後、「事業支援計画書」を発行
3. 申請書類の提出、審査
4. 採択または不採択の通知
5. 交付決定、取り組み実施
6. 実績報告書の作成・提出
7. 補助金の交付

まとめ：小規模事業者持続化補助金を使ってホームページを作成しよう！

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ作成をはじめとする様々な事業活動に活用できる貴重な資金源です。 

補助金を活用するには、複雑な条件を理解し、条件を満たす内容で正しく申請することが重要です。 

小規模事業者持続化補助金でのホームページ作成の補助率は1/4かつ補助額は最大で12万5000円と少ないような気もしますが、 開業したばかりの個人事業主やフリーランスの方にとっては12万5000円の補助は大きいと思います。 

補助金の申請は複雑で難しいと感じるかもしれませんが、適切なアドバイスやサポートを受けることもオススメです。

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年間で200件以上の申請相談を受けているので初めての方も安心して利用できるよう心がけています。

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